FX研究室

一般的に、その国の景気が拡大すると国際競争力が増して貿易収支の黒字が拡大し、その国の通貨が強くなると考えられます。しかし、外国為替相場で通貨が強くなりすぎると輸出企業は自国通貨での受け取りが減少しますから、輸出先での商品価格の引き上げを考える必要があります。日本の場合は原材料のほとんどを輸入に頼っていますので、円が強くなる（＝円高）と輸入価格は安くなり、輸出価格はその逆になります。各国の景気については、消費者物価指数や景況指数、雇用統計や失業率などの指標によって見ることができるといわれています。

好景気は企業の収益性を高め、株価も上昇します。株価は日本経済のバロメーターであるといわれています。「不景気の株高」という言葉を聞きますが、景気と株価の関係は大きな流れとしてとらえれば、景気の良いときは高く、不景気のときは安いということがいえます。なぜなら景気が良くなれば生産活動や販売活動が活発になり、売り上げが増え、利益が増大するからです。

景気ウォッチャー調査とは内閣府が平成12年1月より実施している街角の景況感を計る景気調査で、内閣府から業務委託された各地のシンクタンクが行い、全国で2050人を調査対象としています。調査員たちの景況感を集計し、5段階で評価します。地域の景気に関連の不快動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としています。